ハウスクリーニングの開業方法や必要な資金について

2020.12.18ハウスクリーニング

ハウスクリーニングの開業

ハウスクリーニングは比較的低資金での開業が可能な業種だと言われています。

独立を考えている方の中で、ハウスクリーニング業を始める方も少なくないはず。

しかし、「ハウスクリーニングを開業したいけれど、どういった手順・どれくらいの資金が必要なのか分からない…」とお困りの方もいるでしょう。

今回は、ハウスクリーニングの開業方法や必要資金についてご紹介していきます。

 

ハウスクリーニングの開業形態

一般的にハウスクリーニングの開業は、個人事業として自分で集客やサービスを行うことが多いです。

個人での開業ができるのはもちろん、フランチャイズの親会社に加盟することで仕事を行うケースもあります。

フランチャイズで仕事を行うことで売上の保証があったり、加盟店の名前でハウスクリーニングができたりします。

 

ハウスクリーニングの開業方法

ハウスクリーニング開業方法

ハウスクリーニングの開業方法にはどのようなステップがあるのでしょうか?

 

1.サービスのメニューを考える

ハウスクリーニングを開業させるにあたってまずは、サービスメニューを考えなければいけません。

ハウスクリーニングの料金形態・クリーニング箇所・オプションなどは業者によってさまざまです。

特に料金形態を決める際には、「時間ごとの料金」「掃除場所ごとの料金」など依頼するお客さんから見て分かりやすいように提示すると良いですね。

たとえば、お客さんからの依頼内容が一つではなく複数ある場合は、「時間ごとの料金」にする方が分かりやすいでしょう。

浴室やエアコンなど得意とするクリーニング場所が明確な場合は、「掃除場所ごとの料金」にすることをおすすめします。

また一般の人には分解掃除が難しい、洗濯機やエアコンなどをクリーニング箇所に指定すると集客を増やすことができるでしょう。

 

2.専用の道具などをそろえる

酸性・アルカリ性などのいろいろな汚れに対応ができるように、専用の洗剤や道具をそろえておくことも大切です。

ただ気になる洗剤や道具をやたらとそろえても、結局使用する機会がなく無駄になってしまうことがあります。

クリーニング箇所によって必要となる道具や洗剤は違うため、依頼を受けたい箇所のクリーニング方法に応じたものをそろえましょう。

 

3.開業届を提出する

税務署に開業届を提出しなければ、個人で正式にハウスクリーニングを開業することはできません。

また確定申告時に「青色申告承認申請書」を利用するためには、開業届を提出する必要があるのです。

青色申告承認申請を確定申告で行うことで、最大で65万円が所得から控除されるのです。

そのため、納めなければならない税額も少なくすることができるのです。

開業届を行う手続きは難しいものではなく、「個人事業の開業・廃業等届出書」を現住所の管轄となっている税務署に提出するだけです。

 

ハウスクリーニングの開業資金はいくら?

開業に必要な資金

フランチャイズで開業する場合、設備に対する投資額は自己負担ではありません。

しかし権利の使用料(ロイヤリティ)や研修費の関係で300万円程は必要になることが多いです。

一方、個人での開業の場合はテナント代・外装・内装などを合わせると、やはりこちらも300万円以上は資金が必要となるでしょう。

ただ、ハウスクリーニングの事務所を自宅にすれば、洗剤・機材などの道具費だけで済むかと思います。

 

おわりに

今回はハウスクリーニングの開業方法や必要資金についてご紹介しました。

ハウスクリーニングの開業には、「サービスメニューを考える」「専用の道具類をそろえる」「開業届を提出する」の3つの手順を踏むことが大切です。

また、開業の資金には自宅での開業以外であれば、最低でも300万円程度は必要になることが分かりました。

思い立った時にすぐハウスクリーニングを開業することは難しいため、必要な手順や資金を事前に準備しておくことが大切です。

 

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クラベルプロ編集部

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